事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、一般社団法人および一般財団法人が含まれます。公益財団（社団）法人も、公益認定を受けた一般財団（社団）法人であれば助成対象となりえます。
労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体（日本甘蔗糖工業会、日本分蜜糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会）